毎月の定期的業務とはいえ、単なる計算業務に留まらないのが本来の給与計算業務です。労働基準法、最低賃金法、健康保険法、厚生年金保険法、介護保険法、児童手当法、雇用保険法、労災保険法、所得税法、住民税法、等多数の法律が関わっており、これらの法律に準拠した計算を行うのはそれなりの経験と知識が必要となります。

加えて毎年のように行われる法改正に対応するとなるとこれは大変な作業です。このような複雑かつ専門知識を要するような業務は国家資格である社会保険労務士にアウトソースする事をお勧めします。

1. 給与計算に必要な費用と時間の大幅削減
   
2. 法律改正への対応
   
3. 社会保険労務士法の守秘義務による給与データ漏えい防止
4. インターネット利用により、給与明細などの帳票が御社にて印刷可能。
   

原則として御社の現状の給与形態に則した給与計算を行います。ご要望があれば、給与規定との整合性をチェックし、不必要な手当ての廃止等、給与規定の見直しを行い、無駄な経費を削減するお手伝いをします。