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中小企業定年引上げ等奨励金

１． 60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主で、 �@65歳以上70歳未満までの定年の引上げ 　　　　　　→常用被保険者数（企業規模）に応じて40万円〜80万円 �A70歳以上までの定年の引上げ又は定年の定めの廃止 　　　　　　→常用被保険者数（企業規模）に応じて80万円〜160万円 �B希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度 　　　　　　→常用被保険者数（企業規模）に応じて20万円〜80万円 �C65歳以上70歳未満までの定年の引上げと70歳以上までの継続雇用制度を合わせて実施 　　　　　　→常用被保険者数（企業規模）に応じて60万円〜120万円   　　２．65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主で、 　　�@70歳以上までの定年の引上げまたは定年の定めの廃止 　　　　　　　　→常用被保険者数（企業規模）に応じて40万円〜80万円 　　�A希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度 　　　　　　　　→常用被保険者数（企業規模）に応じて20万円〜40万円

●注意点

• 雇用保険の適用事業主で、かつ常用被保険者数300人以下の事業主に該当すること。
• 実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第8条及び第9条を遵守していること。
• 事業主が平成20年4月1日以降上記措置を実施し、かつ平成9年4月1日以降初めて実施するものであること。
• 1年以上継続雇用されている60歳以上の常用被保険者が１人以上いること。
• その他詳細についてはお問い合わせ下さい。
• 継続雇用定着促進助成金は平成19年3月31日をもって終了しました。但し、同日までに65歳以上の高年齢者雇用確保措置を導入した場合、同制度が適用となる場合がありますのでお問い合わせ下さい。