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高齢者の賃金を見直したい事業主様はいらっしゃいませんか？
高齢者の賃金体系の変更と高齢者に対する職安からの補助（高年齢雇用継続給付金）の活用で、社員の手取りを減らすことなく会社の負担を減らすことができる可能性がございます。年金と賃金及び高年齢雇用継続給付金との無料シュミレーションサービスをご提供いたします。
これにより、60歳以降の適切な賃金が判断できます。 |
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中小企業にとって、豊富な経験や知識を有する60歳以降の熟練労働者は非常に貴重な人材です。これらの人材を60歳以降、定年等によってみすみす手放してしまうのは会社にとって大きな損失であることは言うまでもありません。
しかしながら一方で、年齢を重ねるごとにこれら熟練労働者の給与は高くなる傾向にあり、会社の規模によっては、年々膨らむ人件費による経営の圧迫は死活問題ともなりかねません。 |
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60歳以降の熟年労働者の豊富な経験や知識を活用したいが、人件費は抑えたい・・・。 |
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そんな一見矛盾していると思われるようなご要望にお応えするのが金子経営労務管理事務所です。 |
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| ※1 在職老齢年金 |
| ※2 高年齢雇用継続給付・・・雇用保険被保険者期間が5年以上必要 |
をバランスよく組み合わせ、60歳以降の熟練労働者に支給すべき最適な賃金を算出します。 |
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例： サラリーマンのＡさんの場合 |
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1） 60歳到達時の賃金 ￥300,000
2） 直近1年間の賞与の合計 ￥500,000
3） 60歳以降の年間の年金額 ￥1,250,000 |
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※加給年金、基金への加入等はないものとします。 |
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上記の例では最適賃金の算出により、最適給与は月額￥184,000となります。
この￥184,000をＡさんの60歳以降の給与月額とすることにより、給与の減額を極力抑えつつ、会社負担を大幅に減らすことが出来ます。
具体的な数字で示しますと・・・
Ａさんに対し会社から支給される月額給与は60歳前の￥305,000から￥184,000に大幅にダウンしますが、60歳に到達し一定の条件をクリアしますと年金（在職老齢年金）、および職安からの補助高年齢（雇用継続給付）が受けられます。60歳以降に受けられる給与、年金、職安からの補助を合計すると
\184,000（給与） + \70,450（年金） + ￥26,808（職安からの補助） ＝ ￥281,258
となります。（年金額、及び高年齢雇用継続給付の計算式は省略いたします。）
この額は60歳前の供与の実に94％！ |
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つまり会社の負担を大幅に軽減（約40％）されるにもかかわらず、労働者への支給給与はある程度60歳前の水準を維持することが可能となるのです。年間ベースで換算しますと￥1,581,876もの経費削減となるのです。 |
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会社負担軽減分 |
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｛￥300,000（給与月額）+￥39,558（社会保険料）｝ × 12 ＝ ￥4,074,696
｛￥184,000（給与月額）+￥23,735（社会保険料）｝ × 12 ＝ ￥2,492,820 |
| ￥4,074,696 - ￥2,492,820 ＝ ￥1,581,876 |
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※実際の計算時には上記以外にもいくつかの要素が加わるため、必ずしも正確な数字ではありません。 |
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このような最適給与の計算は複雑であるため、知識と経験を有する社会保険労務士に
依頼されることをお勧めします。 |
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以上のような具体的な金額を算出し、必要があれば専門知識を有する社会保険労務士が、事業主様、及び対象となる労務者ご本人に詳しく説明をし、双方納得の上で60歳以降も継続して働いてもらえるような環境を整えます。
この最適賃金の採用により、60歳以降熟年労働者にとっては生活レベルの低下を極力抑え、事業主様にとっても会社の人件費負担を軽減させ、無理なく継続して働いてもらえる事ができるのです。 |
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